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公営住宅・UR賃貸・団地に内窓は付けられる?承認と原状回復

公営住宅・UR賃貸・団地に内窓は付けられる?承認と原状回復

公営住宅(都道府県営・市町村営)やUR賃貸住宅、団地に住んでいて、窓の寒さや結露が気になる。内窓を付けたいと考えたときに、まず必要になるのは事業主体(管理者)の承認です。公営住宅法は、入居者が住宅を模様替えすることを、事業主体の承認なしには認めていません。この記事では、公営住宅・UR賃貸での手続きの考え方を、公式情報で整理します。

公営住宅:模様替えには事業主体の承認が必要

公営住宅法第27条第4項は「公営住宅の入居者は、当該公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、この限りでない。」と定めています(出典: e-Gov法令検索「公営住宅法」)。

自治体ごとに手続きが定められています。たとえば千葉県は、県営住宅の模様替えについて「模様替・増築は退去の際、原状に復す条件で許可されます」とし、「許可なくこれらの行為をすることは、堅く禁止します」と案内しています(出典: 千葉県「県営住宅の許可・承認」)。川崎市の要綱も、市営住宅の模様替えは許可申請書で申請し、明け渡すときは使用者の負担で原状に回復しなければならないと定めています(出典: 川崎市「市営住宅の模様替に関する事務取扱要綱」)。

⚠ 内窓が許可の対象になるか、どのような条件が付くかは、事業主体によって違います。工事の前に、住宅を管理する窓口に必ず確認してください。

UR賃貸住宅

UR賃貸住宅で内窓を付けられるか、手続きや退去時の扱いがどうなるかは、お住まいの団地の管理窓口に確認してください。なお、UR都市機構は、維持管理を継続する住宅などについて「サッシの改修をする際には、複層ガラスを標準仕様とする方針です」と公表しています(出典: UR都市機構 報道発表(2021年7月30日))。賃貸で内窓を付けるときの補助金の条件は賃貸で内窓を付けるとき補助金は使える?借主・大家さん別の条件で解説しています。

承認を相談するときに伝えたいこと

  • 工事の内容 — 今の窓の内側に、枠をねじで固定して取り付ける工事であること(壁を壊さない)
  • 取り付ける窓と製品 — 窓の数・場所、製品のカタログ
  • 退去時の扱い — 取り外して原状に戻す方法と費用の負担

民間の賃貸住宅での進め方は賃貸に内窓は付けられる?、工事をせずにできる対策は賃貸でできる窓の寒さ・結露対策をご覧ください。

補助金について

国の先進的窓リノベ2026事業は、補助を申請できる人に「賃借人」を含めています。ただし、事業主体の承認を得て工事ができることが前提です。対象外になる条件は補助金の対象にならない内窓工事をご覧ください。内窓リフォームネットの商品は内窓の商品一覧でご確認いただけます。

まとめ

  • 公営住宅の模様替えは、事業主体の承認が必要(公営住宅法第27条第4項)
  • 自治体ごとに許可・承認の手続きがあり、退去時の原状回復が条件になることが多い
  • UR賃貸住宅は、団地の管理窓口に確認する
  • 承認を得てから工事を依頼する。補助金も承認が前提

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