無料お問い合わせはこちら

賃貸に内窓は付けられる?原状回復と大家さんへの相談

賃貸に内窓は付けられる?原状回復と大家さんへの相談

賃貸住宅の寒さや結露、外の音に悩んでいても、勝手にリフォームはできません。内窓は窓枠にねじで固定するため、賃貸では貸主(大家さん)の許可が前提になります。ただし許可が得られれば設置できないわけではありません。この記事では、賃貸で内窓を検討するときの進め方と、許可が得られない場合の考え方を整理します。

賃貸でも設置はできる。ただし許可が前提

結論から言えば、貸主の許可があれば賃貸住宅にも内窓を設置できます。内窓そのものに「賃貸には付けられない」という制約はありません。

許可が必要になるのは、取り付け方法によります。内窓は既存の窓枠にねじで固定するため、建物に手を加える工事にあたります。窓枠は借りている建物の一部であり、借主の持ち物ではありません。無断で工事を行えば、契約違反や原状回復の問題になります。

分譲賃貸では管理組合の承認も必要になる

分譲マンションの一室を借りている場合は、確認先が二段階になります。

確認先理由
貸主(区分所有者)建物に手を加える工事のため
管理組合マンションの窓は共用部分として扱われるため

国土交通省のマンション標準管理規約では、窓枠と窓ガラスは専有部分に含まれないものとされ、開口部の改良工事には理事長への申請と承認が必要とされています。手続きの詳細はマンションに内窓は付けられる?で解説しています。

この場合、申請できるのは区分所有者である貸主です。借主が単独で手続きを進めることはできないため、まず貸主への相談から始めることになります。

貸主への相談で伝えたいこと

断られる理由の多くは「建物を傷めるのではないか」「退去後にどうするのか」という懸念です。次の点を整理して伝えると話が進みやすくなります。

  • 既存の窓は撤去しないこと — 内窓は既存の窓を残したまま、その内側に取り付けます。外観も変わりません
  • 費用は誰が負担するのか — 借主負担で提案するのか、貸主に設備投資として検討してもらうのかを先に決めておきます
  • 退去時にどうするのか — 取り外して原状回復するのか、そのまま残すのか。ここを曖昧にしたまま進めないことが大切です
  • 物件の価値に関わる点 — 断熱性や遮音性が上がることは、次の入居者の募集条件にも関わります

退去時の扱いや費用の負担については、後から争いになりやすい部分です。口頭ではなく書面で残しておくことをおすすめします。契約や法律に関わる判断が必要な場合は、不動産会社や専門家にご相談ください。

貸主にとっての利点

貸主の立場から見ても、内窓は検討しやすい設備です。既存の窓を壊さずに施工でき、1窓あたり最短60分で終わります。入居中の工事でも負担が小さく、外壁側の工事や足場も必要ありません。

また結露を抑えられることは、建物の維持という観点でも意味があります。結露は窓まわりの汚れやカビにつながり、内装の傷みの原因にもなります。詳しくは内窓で結露は防げる?をご覧ください。

オーナー様からのご相談も承っています。複数の部屋をまとめて施工する場合は、商品一覧をご覧のうえお問い合わせください。貸主の立場での判断材料は賃貸物件のオーナー様へにまとめています。会社の概要は会社案内をご覧ください。

相談から設置までの進め方

  1. 管理会社または貸主に相談する — 「窓の内側にもう1枚窓を付けたい」「既存の窓には手を加えない」と具体的に伝えます。工事の内容が伝わらないまま断られるケースが少なくありません
  2. 見積りを取る — 金額と工事の内容がわかる資料があると、貸主も判断しやすくなります。当社は無料の現場調査のうえでお見積りをお出しします
  3. 費用負担と退去時の扱いを決める — 誰が払うのか、退去時に外すのか残すのかを決めます
  4. 書面にする — 決めた内容を書面で残します。担当者や所有者が変わっても記録が残ります
  5. 工事日を決める — 分譲賃貸の場合は、管理組合の承認を得てからになります

現場調査には室内に入る必要があるため、賃貸の場合は入居者の立ち会いが前提になります。日程の調整もあわせてご相談ください。

許可が得られない場合

許可が得られなかった場合、窓枠に固定しない方法で寒さや結露をやわらげる工夫もあります。ホームセンター等で販売されている簡易的な二重窓キットや、断熱シート、厚手のカーテンなどが該当します。

ただし当社ではこれらの簡易的な商品は取り扱っておりません。またこうした方法は、メーカー製の内窓と同じ性能を持つものではなく、国の補助金の対象にもなりません。この違いについては内窓はDIYできる?で整理しています。

補助金は使えるのか

「先進的窓リノベ2026事業」には、申請できる人や対象となる住宅の条件が定められています。賃貸住宅で借主が費用を負担する場合の取り扱いは条件によって異なるため、必ず公式サイトでご確認ください。制度の概要は2026年度の内窓の補助金で解説しています。

なお補助金は、事業に登録した事業者が工事を行い、その事業者が申請する仕組みです。消費者が直接申請することはできません。

よくある質問

退去するときは外さなければいけませんか

貸主との取り決めによります。取り外して原状回復する場合と、そのまま残す場合のどちらもあり得ます。設置前に決めて書面に残しておいてください。取り外しを含めた注意点は内窓のデメリットにまとめています。

取り外したら窓枠に跡は残りますか

ねじで固定するため、取り外した後にはねじの跡が残ります。この点も含めて、事前に貸主の了承を得ておく必要があります。

社宅や借り上げ住宅の場合はどうなりますか

建物の所有者と、契約している会社の双方の確認が必要になります。まずは契約内容をご確認ください。

費用は貸主と借主のどちらが負担するのが一般的ですか

決まりはありません。借主が快適性のために自己負担で設置する場合もあれば、貸主が物件の設備として負担する場合もあります。折半とするケースもあります。いずれにしても、負担の割合と退去時の扱いをセットで決めておくことが大切です。

持ち家に引っ越したら内窓を持っていけますか

内窓は窓の寸法に合わせて製作するため、別の窓に付け替えることは想定されていません。転居の予定がある場合は、その時期も含めてご検討ください。

コラム一覧へ戻る