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賃貸で内窓を付けるとき補助金は使える?借主・大家さん別の条件

賃貸で内窓を付けるとき補助金は使える?借主・大家さん別の条件

賃貸住宅に内窓を付けるとき、国の補助金「先進的窓リノベ2026事業」は使えるのでしょうか。事業の公式サイトは、補助を受けられる「住宅の所有者等」に「賃借人」と「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」の両方を挙げています。借主でも貸主(大家さん)でも、要件を満たせば対象になります。

この記事では、借主と貸主それぞれの立場で、補助金を使うときに確認したい点を整理します。内容は2026年11月19日時点で、事業の公式サイトと「交付申請の手引き」(2026年10月16日版)で確認した範囲です。

結論:借主も貸主も「住宅の所有者等」に含まれる

公式サイトは、補助の対象になる人を2つの条件で示しています。1つは「窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること」です。もう1つは「窓のリフォーム工事をする建物の所有者等であること」です(出典: 先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細(住宅)」)。

同じページで、住宅の「所有者等」は次の4つとされています。

公式の区分(原文)賃貸で当てはまる人
住宅を所有する個人またはその家族持ち家の方
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人貸主(大家さん・賃貸物件を持つ会社)
賃借人借主(入居者)
集合住宅の管理組合・管理組合法人分譲マンションの管理組合

建物の側の条件も、賃貸だから外れるわけではありません。公式のよくあるご質問は、賃貸住宅について「要件を満たす場合は、住宅として対象になります。」と答えています(出典: 先進的窓リノベ2026事業 よくあるご質問(住宅リフォーム))。交付申請の手引きでも、住宅に「賃貸住宅、別荘、シェアハウス、セカンドハウス等を含みます。」と注記されています。

補助を受けるのは、工事を発注した人

借主と貸主のどちらが補助を受けるかは、誰が工事請負契約を結ぶかで決まります。手引きでは、発注者の本人確認書類を「工事請負契約書の工事発注者と同一であること」で確認するとしています(出典: 交付申請等の要件について(交付申請の手引き)【住宅】)。

申請の手続きは、事業に登録した施工業者(窓リノベ事業者)が代わりに行います。補助金は、事業者から発注者へ「補助事業に係る契約代金に充当する方法」か「現金で支払う方法」のどちらかで還元されます(出典: 先進的窓リノベ2026事業「事業概要」)。

⚠ 費用を出す人と契約する人が違うと、補助金の受け取り先で行き違いが起きやすくなります。借主と貸主で費用を分ける場合は、契約者と還元の方法を先に決めておくと安心です。

借主(入居者)が補助金を使う場合

借主が発注者になる場合、補助金の要件とは別に確かめておきたい点が3つあります。工事の許可、集合住宅で必要になる書類、退去時の扱いです。

工事そのものに貸主の許可が必要

補助金の要件に「賃借人」が入っていても、工事をしてよいかどうかは賃貸借契約の問題です。内窓は既存の窓枠にねじで固定するため、貸主の許可を得てから進めます。相談の進め方と原状回復の考え方は賃貸でも内窓は付けられる?で解説しています。

分譲マンションを借りている場合は、貸主(区分所有者)に加えて管理組合の承認も関わります(マンションに内窓は付けられる?)。公営住宅やUR賃貸の場合は公営住宅・UR賃貸での承認と原状回復をご覧ください。

❓ 賃借人の申請で貸主の承諾を示す書類が要るかどうかは、手引きとよくあるご質問では確認できませんでした。書類の要否にかかわらず、許可の内容は書面で残しておくことをおすすめします。

アパート・マンションでは、建物を確認する書類が1つ増える

手引きでは、戸別の申請で「補助額が30万円以上または集合住宅の場合」に、既存住宅であることを確かめる書類を求めています。アパートやマンションの1室なら、補助額にかかわらずこの書類が必要です。次の3つのうち、いずれか1つを提出します。

  • 建物の不動産登記事項証明書(登記情報提供サービスから出力したものも可)
  • 建築確認における検査済証
  • 固定資産税の納税通知書および課税明細書、または証明書

登記事項証明書は、不動産登記法で「何人も」交付を請求できるとされています(出典: e-Gov法令検索「不動産登記法」第119条)。⚠ 検査済証や固定資産税の書類は、ふつう建物の所有者が持っている書類です。借主が申請する場合は、登記事項証明書を用意するか、貸主に協力をお願いすることになると考えられます。

退去時に内窓を外すなら、事前の相談が必要になることがある

補助を受けた窓には、処分の制限があります。補助事業の完了から10年間は、事務局の承認なく取り壊したり廃棄したりしてはいけないとされています(出典: 対象要件の詳細(住宅))。

同じページは、財産処分に当たる可能性がある例として「転居」を挙げつつ、「ただし、賃貸住宅の入居者が退去・転居する場合等を除きます。」としています。借主が引っ越すこと自体は、例外として扱われています。

一方で、「住宅の解体・改築等(設置した窓やドアを撤去・廃棄する場合)」も例に挙がっています。原状回復で内窓を外す取り決めにする場合は、外す前に事務局へ相談が必要になる可能性があります。退去時に残すか外すかは、許可をもらう段階で貸主と決めておくと判断しやすくなります。

貸主(大家さん)が補助金を使う場合

貸主は「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」として対象になります。個人のオーナーだけでなく、賃貸物件を持つ法人も含まれます。法人が発注する場合は、法人の実在を確認できる書類と、担当者の本人確認書類を出します(出典: 交付申請の手引き)。

部屋を貸し続けることは、処分の制限に当たらない

10年間の処分の制限には例外があります。公式サイトは「本事業の交付を受けた補助対象製品を設置する住宅等を、住宅等として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合を除きます。」としています。内窓を付けた部屋を住宅として貸すことは、この例外に当たります。

1棟まるごとなら「一括申請」という方法もある

手引きでは、施工業者が「全住戸の所有者の委託を受けて」、同じ建物の複数の住戸の工事をまとめて申請する方法を「一括申請」としています。1棟のアパートを持つオーナーなら、部屋ごとに分けずに申請できる場合があります。一括申請では、建物の不動産登記事項証明書の提出が必須です。

補助の上限は、住宅1戸あたり100万円です(出典: 事業概要)。集合住宅の補助額は戸建住宅とは別の表で決まります。単価は2026年度の内窓の国の補助金で確認できます。

給湯器の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は窓の工事とは別

名前に「賃貸」が入る国の事業に、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。手引きでは、既存の賃貸集合住宅で小型の省エネ型給湯器に交換する工事の事業として紹介されています。窓の断熱改修は、先進的窓リノベ2026事業の側で扱われます。

入居中の部屋で工事をするときの段取りや、賃貸経営での税の扱いの考え方は賃貸物件のオーナー様へにまとめています。工事費用の会計上の扱いは、工事の内容によって変わるため、税理士または税務署にご確認ください。

借主・貸主に共通する補助の条件

立場が違っても、工事そのものの条件は同じです。主なものを挙げます(出典: 対象要件の詳細(住宅)、事業概要、内窓設置、よくあるご質問)。

  • 工事請負契約があること — DIYや、製品を自分で買って取り付けだけを頼む工事は対象になりません
  • 登録された製品であること — 内窓は性能区分P(SS)またはSの製品が対象です
  • 1申請の合計補助額が5万円以上 — 小さな窓1か所だけでは届かないことがあります
  • 設置する位置 — 既存の外窓の開口面から屋内側へ50cm以内に、平行に付けるものに限られます

このほかの対象外の例は補助金の対象にならない内窓工事で整理しています。補助額の計算や申請の流れは、2026年度の内窓の国の補助金をご覧ください。

2026年度の期限

交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)です。交付申請の予約は、期間が2026年11月16日までで終わっています(出典: 事業概要)。

交付申請ができるのは、工事が終わって発注者への引渡しが済んだ後です。手引きでは、工事完了日の期間も「遅くとも2026年12月31日まで」とされています。賃貸では、貸主の許可を得てから契約・工事・引渡しまでを、この期限の中で終える必要があります。

公式サイトによると、予算に対する補助金申請額の割合は、2026年11月18日午前0時時点で38%です(出典: 先進的窓リノベ2026事業 公式サイト)。期限の考え方は内窓の補助金はいつまで?で解説しています。2027年度に同様の事業があるかは、11月19日時点で発表を確認できていません。

賃貸の内窓を相談するときは

内窓リフォームネットを運営するエクスショップは、補助金の案内ページに「※弊社は先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業の登録事業者です。」と記載しています(出典: エクスショップ「住宅省エネ2026キャンペーン」)。

相談の前に、契約者を借主・貸主のどちらにするか、退去時に内窓をどうするかを決めておくと話が早く進みます。内窓の価格は、シリーズや窓のサイズ、ガラスの仕様によって変わります。引違い2枚建は内窓の商品一覧から、それ以外の窓はエクスショップの内窓のページからご確認ください。

よくある質問

借主が費用を払えば、借主が補助金を受け取れますか

借主が工事請負契約の発注者になり、ほかの要件を満たせば対象になります。公式サイトは「賃借人」を住宅の所有者等に含めています。補助金は、登録事業者から発注者へ、契約代金への充当か現金で還元されます。

貸主の許可がなくても、補助金の申請だけはできますか

補助金は工事をした後に申請するものなので、まず工事ができることが前提です。賃貸住宅で内窓を付けるには、貸主の許可が必要です。許可が得られない場合の工事なしの対策は賃貸でできる窓の寒さ・結露対策で紹介しています。

補助金を使った内窓は、退去時に外してもよいですか

公式サイトは、補助を受けた窓を撤去・廃棄する場合を、財産処分に当たる可能性がある例として挙げています。事務局の承認を受ける前に処分を実施することはできないとされています。外す予定がある場合は、施工業者を通じて事前に事務局へご相談ください。

自治体の補助金も賃貸で使えますか

自治体の制度は、対象者の条件が自治体ごとに定められています。賃貸で使えるかどうかは、お住まいの自治体の要項でご確認ください。国の事業は、国費が充てられていない自治体の制度となら併用できるとされています(出典: 対象要件の詳細(住宅))。

まとめ

  • 先進的窓リノベ2026事業は、「賃借人」と「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」を補助の対象者に含めている
  • 補助を受けるのは工事請負契約の発注者。借主と貸主のどちらが契約するかを先に決める
  • 借主が工事をするには、補助金とは別に貸主の許可が必要。分譲賃貸は管理組合の承認も関わる
  • アパート・マンションの戸別申請では、登記事項証明書などの書類が1つ必要
  • 退去時の転居は処分の制限の例外。ただし内窓を撤去する場合は事前の相談が必要になる可能性がある
  • 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)。予約の期間は11月16日で終了
  • 引違い2枚建は内窓の商品一覧、そのほかの窓はエクスショップの内窓のページで確認できる

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