自治体の窓リフォーム補助金は使える？国の制度との併用と探し方
内窓の設置には国の補助金がありますが、お住まいの自治体が独自の支援制度を設けていることもあります。両方を使えるかどうかは制度の財源によって変わります。この記事では、国の制度と自治体の制度の関係、自治体の制度の探し方、申請の順序で気をつけたい点を解説します。
結論：併用できる場合と、できない場合がある
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（先進的窓リノベ2026事業を含む一連の事業）の公式サイトには、地方公共団体の支援制度について次のように記載されています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト
つまり、判断の分かれ目はその自治体の制度に国のお金（国費）が入っているかどうかです。自治体が独自の財源で行っている制度であれば併用できることがあり、国費が充当されている制度は併用できません。
財源は制度の名称からは判断できません。自治体の窓口で確認するのが確実です。
国の制度と自治体の制度の違い
| 項目 | 国の制度（先進的窓リノベ2026事業） | 自治体の制度 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | その自治体の住民・住宅 |
| 申請する人 | 登録事業者（施主ではない） | 制度により異なる（施主が申請するものが多い） |
| 内容 | 窓の性能とサイズで補助額が決まる | 補助・融資・利子補給など、支援の方法から異なる |
国の制度の内容と補助額は2026年度の内窓の補助金にまとめています。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
自治体の制度の探し方
支援制度の検索サイトで調べる
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できるサイトを公開しています（地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト）。
全国47都道府県が対象で、都道府県から市区町村を選んで調べる方法と、支援分類（耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応など）や支援方法（補助・融資・利子補給・専門家等派遣など）の条件から探す方法があります。内窓の設置は「省エネルギー化」に該当することが多くなります。
同サイトにも「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と記載されています。掲載内容は更新のタイミングによって実際と異なる場合があります。
自治体のサイトで確認する
お住まいの市区町村名とあわせて「住宅 省エネ リフォーム 補助」などで検索すると、担当課のページが見つかります。都道府県と市区町村の両方が制度を持っていることもあるため、両方を確認すると取りこぼしがありません。
窓口に問い合わせる
確認しておきたいのは次の点です。
- 内窓の設置が対象になるか
- 国の補助金（先進的窓リノベ2026事業）と併用できるか
- 申請は工事の前か後か、申請期限はいつか
- 市内・県内の事業者に限るなど、依頼先の条件があるか
- 予算の上限に達していないか
順序を間違えると使えなくなることがある
制度には申請の順序が定められています。ここを外すと、条件を満たしていても対象外になります。
- 工事の前に申請が必要な制度がある — 着工後や完了後では受け付けられないことがあります
- 契約の時期が問われることがある — 国の制度でも、工事着手日以前に契約を結んでいることが条件になっています
- 依頼先が限定されることがある — 「市内に本店がある事業者」といった条件が付く制度があります。この場合、全国対応の事業者に依頼すると自治体の制度は使えません
- 予算がなくなると締め切られる — 受付期間内でも、申請額が予算に達した時点で終了します
3つ目は判断が必要なところです。自治体の制度を優先して地元の事業者に依頼するか、国の補助金と工事費のほうを重視するかで答えが変わります。金額を並べて比べてからお決めください。
費用と制度をあわせて考える
内窓リフォームネットの内窓は、引違い窓2枚建の通常仕様で45,200円〜（工事費・税込、2026年8月時点）です。窓のサイズやガラスの仕様によって金額は変わります。
費用の相場と内訳は内窓の設置費用はいくら？、税の制度は内窓で使える減税は？で解説しています。補助金・減税・自治体の制度は、それぞれ要件も申請先も異なります。使える制度を並べたうえで、どの組み合わせが有利かを考えるのが進め方です。金額を並べて比べるときの見方は内窓の見積りはどこを見る？で解説しています。
商品と価格は商品一覧でご確認いただけます。窓の状態やサイズは無料の現場調査で確認しています。
よくある質問
自治体の補助金は、どの市区町村にもありますか
制度の有無は自治体によって異なります。省エネ改修を対象にした制度がない自治体もあります。まずは検索サイトや自治体のサイトでご確認ください。
国の補助金と自治体の補助金を両方受け取れますか
自治体の制度に国費が充当されている場合、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業とは併用できません。自治体独自の財源による制度であれば併用できることがあります。判断は制度ごとに異なるため、自治体の窓口にご確認ください。
自治体の制度のほうが金額は大きいですか
制度によります。国の先進的窓リノベ2026事業は、戸建住宅で内窓1か所あたり22,000円〜140,000円（性能グレードとサイズによる）で、複数の窓をまとめると金額が大きくなります。自治体の制度は上限額が定められていることが多く、内容もさまざまです。金額を比べたうえでご判断ください。
自治体の制度の申請は自分で行うのですか
制度によって異なりますが、施主（住まいの所有者）が申請するものが多くなります。工事の見積書・契約書・施工前後の写真などが必要になる場合があるため、工事の前に必要書類を確認しておくと手戻りがありません。
申請の期限はいつですか
制度ごとに異なります。年度単位で受付を行う制度が多く、予算に達すると期間内でも終了します。国の制度についても予算の消化状況が公表されています。詳しくは2026年度の内窓の補助金をご覧ください。
