内窓で使える減税は？所得税の控除と固定資産税の減額

窓の断熱リフォームで使える国の支援は、補助金だけではありません。要件を満たせば所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる制度があります。ただし工事費の下限が定められているため、内窓1か所では届かないことがほとんどです。この記事では制度の概要と、内窓の工事で満たしにくい条件を整理します。

窓のリフォームで関わる制度は3種類

制度	内容
補助金	先進的窓リノベ2026事業など。工事費そのものが補助される
所得税の控除	省エネ改修をした年の所得税から一定額が控除される
固定資産税の減額	工事の翌年分の固定資産税が減額される

もっとも金額が大きく、手続きも事業者側で進むのが補助金です。まずは2026年度の内窓の補助金をご確認ください。この記事で扱うのは残りの2つ、税の制度です。

所得税の控除（省エネリフォーム）

一定の省エネ改修を行い、その住宅に住み始めた場合に、所得税から一定額が控除される制度です。国土交通省は、リフォーム後の居住開始日が令和8年1月1日以降の場合の要件として、次を挙げています。

• 窓の断熱改修工事を行っている
• 省エネ改修の標準的な工事費用相当額が、50万円を超えている

出典: 国土交通省 リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について。同省は「減税を受けられる額には、上限があります」としています。

注目していただきたいのは「窓の断熱改修工事を行っている」ことが要件に含まれている点です。窓の工事は、この制度の中心に位置づけられています。

固定資産税の減額（省エネリフォーム）

工事の翌年分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省が示している要件は次のとおりです（リフォーム後の居住開始日が令和8年4月1日以降の場合）。

• 平成26（2014）年4月1日以前から所在する家屋である
• 総工事費用が60万円（税込み）を超えている

減額されるのは翌年分の固定資産税の3分の1です。出典は上記と同じ国土交通省のページです。

こちらは建物の築年数に条件がある点が特徴です。比較的古い住宅の断熱改修を後押しする制度という位置づけになります。

内窓1か所では要件に届かない

ここが実務上いちばん大切な点です。上記の2つの制度には工事費の下限があります。

制度	工事費の下限
所得税の控除	省エネ改修の標準的な工事費用相当額が50万円超
固定資産税の減額	総工事費用が60万円超（税込み）

内窓リフォームネットの内窓は、引違い窓2枚建の通常仕様で45,200円〜（工事費・税込、2026年8月時点）です。1か所だけでは下限に届きません。複数の窓をまとめて工事する場合や、ほかの省エネ改修とあわせて行う場合に検討する制度ということになります。

なお補助金（先進的窓リノベ2026事業）にも、補助額の合計が5万円以上という下限があります。制度ごとに基準が異なるため、どの窓を何か所工事するのかによって使える制度が変わります。どの窓から手を付けるかの考え方は内窓はどの窓から付けるべき？で解説しています。

手続きは補助金と大きく異なる

補助金は、事業に登録した事業者が申請する仕組みです。消費者が直接申請することはできません。

一方、税の制度はご自身で手続きを行うものです。所得税の控除は確定申告、固定資産税の減額は市区町村への申告が必要になります。工事内容を証明する書類の提出を求められるため、工事の契約書や明細は保管しておいてください。

要件は上記のほかにも定められており、住宅の状況や所得によって扱いが変わります。適用の可否や必要書類については、国土交通省のページと、お住まいの市区町村・所轄の税務署でご確認ください。当社は税務に関するご相談には対応しておりません。確定申告の進め方と必要書類は内窓の減税：確定申告の進め方にまとめています。

自治体の制度も確認する

ここまでは国の制度ですが、都道府県や市区町村が独自に住宅の省エネ改修への助成を設けている場合があります。名称も金額も要件も自治体ごとに異なり、募集の期間が限られていることもあります。

国の補助金との併用の可否も自治体によって扱いが分かれます。お住まいの自治体のホームページで「住宅 省エネ 改修 補助」などの語で確認するか、窓口にお問い合わせください。当社では個別の自治体制度の適用可否は判断できません。

工事の前に確認しておくことが大切です。多くの制度は着工前の申請を求めるためです。工事を終えてから申し込もうとしても間に合わないことがあります。

費用を考えるときの順序

1. まず補助金 — 金額が大きく、手続きも事業者側で進みます
2. 次に工事の範囲 — 何か所工事するかで、税の制度の下限に届くかが決まります
3. 最後に税の制度 — 要件に当たりそうなら、確定申告や市区町村への申告を検討します

費用の内訳と補助金を含めた実質負担の考え方は内窓の設置費用、見積書で確認したい項目は内窓の見積りはどこを見る？をご覧ください。冷暖房費の変化については内窓で電気代は下がる？で扱っています。商品と価格は商品一覧でご確認いただけます。

よくある質問

補助金と税の制度は併用できますか

制度ごとに併用の可否や、補助金を受けた分の扱いに定めがあります。当社では判断できないため、国土交通省のページと税務署でご確認ください。

賃貸に出している物件でも使えますか

所得税の控除は、リフォーム後にその住宅へ居住を開始することが前提になっています。賃貸物件の扱いは異なるため、税務署でご確認ください。

工事の証明書は出してもらえますか

制度によっては、建築士等が発行する証明書が必要になる場合があります。必要書類は制度と自治体によって異なるため、まずは申告先にご確認のうえ、必要な書類をお知らせください。

制度の内容は変わりますか

税制は改正されます。この記事は2026年8月時点で国土交通省が公表している内容にもとづいています。適用期限や要件が変わることがあるため、実行前に必ず公式の情報をご確認ください。