サッシ交換・内窓の勘定科目は?修繕費か資本的支出か

賃貸物件や事務所の窓を工事したとき、費用を修繕費にするか、資本的支出として資産に計上するかで迷う方は多いはずです。国税庁は、この区分を工事の名目ではなく「その実質によって判定します」としています。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと通達にある基準を整理し、内窓やサッシの工事に当てはめるときの考え方を紹介します。個別の判断は、顧問の税理士または所轄の税務署にご確認ください。内容は2026年11月19日時点の確認です。
修繕費と資本的支出の違い
国税庁は、法人税について次のように説明しています。維持管理や原状回復のための支出は修繕費、使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出です(出典: 国税庁 No.5402 修繕費とならないものの判定)。
| 区分 | 国税庁の説明 | 費用になる時期 |
|---|---|---|
| 修繕費 | 固定資産の維持管理や原状回復のための支出 | 支出した時(その年・その事業年度) |
| 資本的支出 | 使用可能期間を延長させる、または価値を増加させる部分 | 減価償却で各年に分けて |
個人の事業所得・不動産所得でも考え方は同じです。国税庁は、資本的支出とされた金額は「減価償却の方法により各年分の必要経費に算入します」としています(出典: 国税庁 No.1379 修繕費とならないものの判定)。
つまり「勘定科目をどうするか」は、先に修繕費か資本的支出かを判定してから決まります。資本的支出になった場合の計上のしかたは、後半の節で説明します。
国税庁が示している判定の基準
原則として資本的支出になる例
国税庁は、次のような支出は「原則として修繕費にはならず資本的支出となります」としています(出典: 国税庁 No.5402)。
- 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
- 用途変更のための模様替えなど、改造や改装に直接要した金額
- 機械の部分品を特に品質や性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額
法人税基本通達7-8-1は、資本的支出を「当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」としています(出典: 国税庁 法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費)。
20万円未満、またはおおむね3年以内の周期なら修繕費にできる
上の例に当たる場合でも、修繕費にできる場合があります。一の計画にもとづき同じ固定資産に行う修理・改良などの金額が20万円未満のときです。おおむね3年以内の周期で行うことが実績などから明らかなときも同じです(出典: 国税庁 No.5402)。
法人税基本通達7-8-3は、修理・改良が2以上の事業年度にわたるときは「各事業年度ごとに要した金額」で判定するとしています。何か所の窓を「一の計画」として合計するかは工事の進め方によるため、内窓リフォームネットでは判断できません。
どちらか明らかでない部分は60万円未満・10%以下で判定
資本的支出か修繕費か明らかでない金額があるときは、形式的な基準で区分できます。国税庁が示している基準は次のとおりです(出典: 国税庁 No.5402、No.1379)。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| 少額・短い周期 | 一の修理・改良などが20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行われる |
| 金額 | 明らかでない金額が60万円未満 |
| 取得価額との比較 | その固定資産の前期末(個人は前年末)の取得価額のおおむね10%相当額以下 |
| 上のどれにも当たらない | 法人は30%と取得価額の10%のいずれか少ない額を修繕費とする特例(継続適用)。個人は所基通37-14の特例 |
60万円・10%の基準は、あくまで「明らかでない金額」に使うものです。最初から価値を高める工事と分かる部分にまで、この基準を当てはめる仕組みではありません。
窓の工事に当てはめるときの考え方
国税庁の資料には、窓やサッシの工事を直接取り上げたタックスアンサーや質疑応答事例は見当たりませんでした。以下は、上の基準を窓の工事に当てはめた場合の考え方の例です。国税庁の見解ではない点にご注意ください。
割れたガラスを同じ種類のガラスに入れ替える
き損した資産を元の状態に戻す工事は、通達7-8-2の「原状を回復するために要した」支出に近いといえます。国税庁の質疑応答事例では、アパートの壁紙の張替費用200万円を修繕費としてよいとしています(出典: 国税庁 質疑応答事例「アパートの壁紙の張替費用」)。
⚠ ガラスの入れ替えも同じ考え方で修繕費になりやすいと考えられますが、窓について示した国税庁の資料は確認できていません。割れたときの連絡先や手配の流れは窓ガラスが割れたときの対応で解説しています。
内窓を新しく取り付ける
内窓は、今ある窓の内側に窓をもう1つ付ける工事です。元からあった部分を直すのではなく、新しい部材を加える点で「物理的に付け加えた部分」の例に近い面があります。断熱性を高めることが目的なら、「価値を高め」る支出と見られる可能性もあります。
⚠ そのため内窓の取付けは、資本的支出として扱われる可能性があると考えられます。ただし20万円未満の判定や、明らかでない部分の60万円・10%基準に当たるかで結論は変わります。金額と工事の範囲を示して、税理士に確認するのが確実です。
単板ガラスをペアガラスに替える、サッシごと交換する
同じものへの取替えなら原状回復に近く、性能の高いものへの取替えは「通常の取替えの金額を超える部分」が問題になります。単板ガラスを複層ガラスに替える工事や、断熱サッシへの交換は、後者に近い面があります。
一方で、国税庁は事務室の蛍光灯をLEDランプに替えた事例を修繕費としています。理由は、ランプは照明設備の「一つの部品」であり、性能が高まっても「建物附属設備として価値等が高まったとまではいえない」ためです(出典: 国税庁 質疑応答事例「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合」)。
この事例は照会の事実関係を前提とした回答で、窓の工事にそのまま当てはまるとは限りません。性能の高いものへの取替えでも、結論は工事の内容によって分かれるということです。窓の交換(カバー工法など)は内窓リフォームネットでは扱っていませんが、費用の考え方は窓交換の費用で整理しています。
資本的支出になった場合の計上のしかた
平成19年4月1日以後の資本的支出は、原則として、元の資産と「種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したもの」として償却します(出典: 国税庁 No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却)。法人も同じ扱いです(出典: 国税庁 No.5405)。
⚠ 建物の窓への工事なら、建物と同じ種類・耐用年数の資産として計上する考え方になります。どの資産の種類に当たるか(建物か建物附属設備か等)は、工事の内容を見て税理士に確認してください。平成19年3月31日以前に取得した資産や、定率法を使っている資産には特例があります。
借りている建物に内窓を付けた場合
法人が賃借した建物に造作をした場合について、耐用年数の通達1-1-3があります。建物にした造作は、建物の耐用年数や造作の種類・用途・材質などを勘案して「合理的に見積った耐用年数」で償却するとしています(出典: 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第1節)。
賃借期間の定めがあり(更新できないものに限る)、有益費の請求や買取請求ができない場合は、賃借期間を耐用年数にできるとしています。テナントとして付ける場合は貸主の許可が前提です。進め方は店舗・事務所の内窓と賃貸での内窓の付け方をご覧ください。
自宅・賃貸物件・事業用の建物で扱いが違う
| 建物の使い方 | この記事の基準が関係するか | 確認先 |
|---|---|---|
| ご自身が住む自宅(事業に使っていない) | 関係しない。省エネ改修の減税を確認する | 国土交通省・税務署・市区町村 |
| 貸している住宅(不動産所得) | 関係する(No.1379) | 税理士・税務署 |
| 会社の事務所・店舗 | 関係する(No.5402) | 顧問の税理士 |
国税庁No.1379が対象にしているのは「貸付けや事業の用に供している」資産です。事業に使っていない自宅の窓の工事はこの対象に当たらないため、要件を満たせば所得税の控除や固定資産税の減額を検討します。制度の概要は内窓で使える減税にまとめています。
賃貸物件のオーナー様の判断材料は賃貸物件のオーナー様へ、補助金の扱いは賃貸での補助金で扱っています。補助金を受けた場合の会計・税務の扱いは、この記事では扱っていません。
見積書・請求書で整えておきたいこと
判定には、どの建物の、どの窓に、何をしたかが分かる資料が役に立ちます。以下は、国税庁の案内ではなく、一般的な準備の例です。
- 工事の場所(建物名・部屋・窓の数)と、工事の内容(内窓の新設、ガラスの入れ替えなど)が書かれている
- 製品代・工事費・撤去費などの内訳が分かれている
- 工事日と支払日が分かる(どの事業年度・年分の支出かの判定に使う)
- 割れたガラスの入れ替えなら、損傷の状況が分かる写真や記録がある
複数の物件をまとめて工事するときは、物件ごとに金額を分けられるか、見積りの段階で相談しておくと整理しやすくなります。見積書の見方は内窓の見積りの見方で解説しています。
内窓リフォームネットで扱っているのは、引違い2枚建の内窓です(内窓の商品一覧)。価格はシリーズや窓のサイズ、ガラスの仕様によって変わります。開き窓やFIX窓などは、エクスショップの内窓のページでシリーズを選んでご確認ください。
よくある質問
内窓の取付けは修繕費にできますか
国税庁は、一の計画による修理・改良などの金額が20万円未満なら、修繕費にできるとしています。ただし、内窓の取付けにこの基準がどう当てはまるかを示した国税庁の資料は確認できていません。新しく窓を加える工事は資本的支出と見られる可能性もあるため、金額と工事の内容を示して税理士にご確認ください。
「修繕」と書かれた請求書なら修繕費になりますか
なりません。国税庁は、修繕費になるかどうかは「修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します」としています(出典: 国税庁 No.5402)。
古い建物で耐用年数が過ぎていても、資本的支出になりますか
法人税基本通達7-8-9は、耐用年数を経過した資産の修理・改良でも、資本的支出と修繕費の区分は「一般の例によりその判定を行う」としています。耐用年数を過ぎたことだけで修繕費になるわけではありません(出典: 国税庁 法人税基本通達 第8節)。
勘定科目の相談はできますか
内窓リフォームネットでは、税務・会計のご相談には対応しておりません。見積書や請求書を、税理士に確認するときの資料としてお使いください。商品は内窓の商品一覧からご確認いただけます。
まとめ
- 修繕費か資本的支出かは、名目ではなく工事の実質で判定する(国税庁 No.5402・No.1379)
- 維持管理・原状回復は修繕費、使用可能期間を延ばす・価値を高める部分は資本的支出
- 一の修理・改良などが20万円未満、またはおおむね3年以内の周期なら修繕費にできる
- どちらか明らかでない金額は、60万円未満または取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできる
- 窓の工事を直接扱った国税庁の資料は確認できなかった。内窓の新設は資本的支出と見られる可能性がある(⚠ 推測)
- 資本的支出は、元の資産と同じ種類・耐用年数の資産を新たに取得したものとして償却する
- 事業に使っていない自宅の工事は、この記事の基準の対象外。個別の判断は税理士・税務署に確認する
- 引違い2枚建は内窓の商品一覧、そのほかの窓はエクスショップの内窓のページで確認できる