内窓の減税：確定申告の進め方と必要書類
内窓の設置で税の制度を使う場合、補助金と違ってご自身で手続きを行うことになります。所得税の控除は確定申告、固定資産税の減額は市区町村への申告です。この記事では、必要な書類と進め方を整理します。
補助金と税の制度は、手続きの主体が違う
| 制度 | 手続きをする人 | 時期 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 登録事業者 | 工事後（事業者が申請） |
| 所得税の控除 | ご自身 | 居住開始の翌年の確定申告 |
| 固定資産税の減額 | ご自身 | 工事完了後（自治体の定めによる） |
制度の内容と要件は内窓で使える減税は？にまとめています。この記事は、その手続きの側を扱います。
所得税の控除は確定申告で行う
省エネ改修工事をした場合の所得税の控除（住宅特定改修特別税額控除）は、会社員の方でも確定申告が必要です。年末調整では手続きできません。
申告の対象になるのは、リフォーム後に住み始めた年です。1月1日から12月31日までに居住を開始した場合、その翌年の確定申告で手続きします。
確定申告で必要な書類
国税庁は、確定申告書に添付する書類として次を挙げています。
- 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 建築士等が発行した増改築等工事証明書
- 登記事項証明書などで床面積が50平方メートル以上であることを明らかにする書類
出典: 国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」
このうち注意が必要なのが増改築等工事証明書です。建築士等が発行する書類で、工事の内容が要件を満たしていることを証明します。工事の内容が分かる資料が必要になるため、工事の前に取得の見込みを確認しておくほうが確実です。
また、国税庁は省エネ改修工事の標準的な費用の額について、増改築等工事証明書において確認することができるとしています。控除額の計算はこの金額をもとに行います。
控除額の計算
国税庁が示している計算は次のとおりです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 控除額 | A×10％ ＋ B×5％ |
| A | 一般省エネ改修工事に係る標準的な費用の額（250万円が限度。太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円） |
| B | 超過額と関連工事費（1,000万円からAを控除した額が限度） |
内窓の設置だけで対象になるかどうかは、工事の規模によります。工事費用の下限があるため、1か所の工事では届かないことがあります。この点は内窓はどの窓から付けるべき？でも触れています。
固定資産税の減額は市区町村へ
固定資産税の減額は、確定申告ではなくお住まいの市区町村への申告です。申告の期限は自治体が定めており、工事完了後の一定期間内とされていることが一般的です。
必要な書類や期限は自治体によって異なります。工事の前に、市区町村の担当課へ確認しておくことをおすすめします。自治体独自の補助制度がある場合は、あわせて確認できます（自治体の窓リフォーム補助金は使える？）。
進め方の順序
- 工事の前 — 使う制度を決める。増改築等工事証明書を取得できるか、必要書類は何かを確認する
- 契約・工事 — 契約書・見積書・領収書を保管する。工事前後の写真があると安心です
- 工事後 — 補助金は事業者が申請。固定資産税の減額は市区町村へ申告
- 翌年の確定申告 — 所得税の控除を申告する
書類は年をまたいで必要になります。工事に関する書類は一式まとめて保管してください。見積書で確認しておきたい項目は内窓の見積りはどこを見る？にまとめています。
要件と期限は必ず公式でご確認ください
税制は改正されます。適用の期限、所得の要件、控除額の限度は年度によって変わることがあります。
この記事は2026年8月時点で公表されている内容にもとづく手続きの流れの説明です。実際に申告される際は、国税庁および国土交通省の最新の情報を必ずご確認ください。個別の判断は税務署または税理士にご相談ください。
商品と価格は商品一覧、費用の内訳は内窓の設置費用はいくら？でご確認いただけます。
よくある質問
補助金を受け取ると、控除は使えなくなりますか
制度ごとに扱いが異なります。補助金を受けた場合、控除の計算で工事費用から補助金相当額を差し引く扱いになることがあります。金額に直接関わる部分のため、税務署または税理士にご確認ください。
増改築等工事証明書はどこでもらえますか
建築士等が発行する書類です。工事を依頼した事業者に相談するのが一般的な流れになります。発行には工事の内容を示す資料が必要になるため、工事の前に取得の見込みを確認しておいてください。
賃貸に出している物件でも使えますか
所得税の控除は、ご自身が居住する住宅が対象です。床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していることなどの要件があります。賃貸物件での扱いは賃貸物件のオーナー様へをご覧ください。
e-Taxでも申告できますか
国税庁の確定申告書等作成コーナーに、省エネ改修工事の控除に関する案内があります。手続きの方法は国税庁のサイトでご確認ください。
工事の翌年に申告し忘れました
申告の期限を過ぎた場合の取り扱いについては、税務署にご相談ください。当社ではご案内できかねます。
