窓の省エネ基準と2025年の適合義務化。内窓のリフォームは対象?

2025年4月から、新築する住宅は国の省エネ基準に適合することが義務になりました。では、今の住まいに内窓を付けるリフォームにも、この義務は関係するのでしょうか。結論からいうと、義務の対象は新築と増改築で、内窓の設置のような改修・リフォームは対象外です。この記事では、省エネ基準の義務化の内容、窓に求められる性能、今後の見通しを、国土交通省の公表情報で整理します。
2025年4月の省エネ基準適合義務化
国土交通省は「日本では2025年4月以降に着工する住宅などに省エネ基準への適合が義務化されています」と説明しています(出典: 国土交通省「省エネ住宅」)。
リフォームは義務の対象外
- 増改築 — 「改正後は、増改築を行う部分にのみ省エネ基準適合が求められます」とされています(出典: 国土交通省)
- 改修・リフォーム — 国土交通省の省エネ法の公式FAQは「適合義務の対象は新築・増改築であり、修繕・模様替えといったいわゆる改修・リフォームは対象外です」としています(出典: 建築物省エネ法 FAQ)
今の住まいに内窓を付けることは、増築ではなく改修にあたります。義務とは関係なく、住まいの断熱性能を上げるための任意の工事です。
省エネ基準で窓に求められる性能
国土交通省の「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック(省エネ基準編)」では、窓の熱貫流率(U値)の基準として、4地域で「窓 U ≦ 3.5」、5〜7地域で「窓 U ≦ 4.7」(日射遮蔽対策とあわせて)が示されています(出典: 国土交通省「木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック」)。地域区分は、寒さの度合いで全国を分けたものです。
参考として、国の窓の補助金(先進的窓リノベ2026事業)の対象になる内窓は、熱貫流率(Uw値)1.5以下(Sグレード)または1.1以下(P(SS)グレード)です(2026年度の内窓の国の補助金)。熱貫流率の読み方は窓の断熱性能の見方で解説しています。
断熱等性能等級と今後の見通し
住宅の断熱性能は「断熱等性能等級」で表されます。等級4が省エネ基準にあたり、その上に等級5(2022年4月施行)、戸建住宅向けの等級6・7(2022年10月施行)が設けられています。国土交通省は、建物の省エネ基準について「遅くとも2030年までに大きく引き上げられ」るとし、ZEH・ZEB水準の省エネ性能に引き上げる予定としています。ZEHの定義と窓の関係はZEHとは?窓の断熱との関係と、リフォームでZEHに近づける考え方で解説しています。
同省は窓について「熱の出入りが大きく、熱が逃げやすい窓には樹脂製サッシやLow-E複層ガラスなどを取り入れます」と説明しています。等級と窓の関係、内窓で等級が上がるのかは断熱等性能等級と窓の関係で解説しています。
既存の住まいで考えたいこと
- 義務ではないが、窓は改善の効果が出やすい場所 — 窓の改修から始める考え方は断熱リフォームは窓から?をご覧ください
- 新しい住まいとの差 — 2025年以降の新築は省エネ基準に適合しています。築年数の古い住まいとの違いは築年数の古い家に内窓は付けられる?で扱っています
- 補助金 — 窓の断熱改修には国の補助制度があります(住宅省エネ2026キャンペーンの全体像)
よくある質問
今の家が省エネ基準に適合していないと、何か問題がありますか
適合義務は新築・増改築が対象で、既存の住まいに改修の義務が課されるものではありません。
新築の家にも内窓は必要ですか
新築の窓の性能や目的によります。考え方は新築・築浅の家に内窓は必要?と高断熱住宅に内窓は必要?をご覧ください。内窓リフォームネットの商品は内窓の商品一覧でご確認いただけます。
まとめ
- 2025年4月以降に着工する新築住宅は省エネ基準への適合が義務
- 増改築は増改築部分のみ。内窓の設置のような改修・リフォームは対象外
- 省エネ基準の窓の熱貫流率は、4地域で3.5以下、5〜7地域で4.7以下(仕様基準)
- 省エネ基準は遅くとも2030年までにZEH水準へ引き上げ予定