介護のための住宅改修と窓の断熱。介護保険は使える？

介護のために実家や自宅の改修を考えるとき、「介護保険の住宅改修で窓の断熱もできないか」と考える方がいます。結論から言うと、窓の断熱改修は介護保険の住宅改修の対象ではありません。この記事では、制度の対象を一次情報で確認したうえで、窓の断熱に使える別の制度を整理します。

介護保険の住宅改修：対象は6種類

介護保険における住宅改修は、支給の対象となる工事の種類が次の6つに定められています（出典: 厚生労働省「介護保険における住宅改修」）。

1. 手すりの取付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

支給限度基準額は20万円です。ご覧のとおり、窓・ガラス・断熱に関する工事は対象に含まれていません。内窓の設置に介護保険の住宅改修費は使えない、というのが制度上の答えになります。

⚠ 支給の割合や手続きは要介護認定の状況などによって変わります。実際の利用はケアマネジャーまたは市区町村の介護保険窓口にご相談ください。

では、窓の断熱には何が使えるか

介護保険は使えませんが、窓の断熱改修には別の支援制度があります。

制度	内容
先進的窓リノベ2026事業	内窓1か所あたり数万円規模の補助
所得税の控除・固定資産税の減額	要件を満たす省エネ改修が対象
自治体の制度	高齢者向け・省エネ向けの独自制度がある場合も

それぞれの詳細は2026年度の内窓の補助金、内窓で使える減税は？、自治体の窓リフォーム補助金は使える？をご覧ください。

介護リフォームと窓の断熱は「別立て・同時期」が進めやすい

手すり・段差解消は介護保険で、窓の断熱は窓リノベの補助金で。制度も施工業者も別ですが、検討の時期を合わせることには意味があります。介護を機に住まいを見直すタイミングは、暖かさの改善を組み込みやすい機会だからです。

国の調査では、冬の室温が低い住まいと健康指標の関係が示されています。介護される方・する方の双方が長く過ごす居間・寝室の温熱環境は、転倒・入浴事故の予防の観点でも語られる領域です（窓の断熱と健康／内窓はヒートショック対策になる？）。

離れて暮らす家族が親の家の改修を進める場合の考え方は実家の寒さが心配な方へにまとめています。

内窓が介護の場面で選ばれやすい理由

• 工事が短い — 1窓あたり最短60分。在宅介護の生活リズムへの影響を小さくできます
• 仮住まい・大きな音が不要 — 壁を壊さない室内側の工事です
• 部屋単位で進められる — 介護ベッドのある部屋、日中過ごす居間から優先的に

内窓リフォームネットの内窓は、引違い窓2枚建の通常仕様で45,200円〜（工事費・税込、2026年9月時点）です。商品は内窓の商品一覧をご覧ください。

順番の目安：介護認定・改修計画の流れの中で

介護保険の住宅改修は、ケアマネジャー等による理由書の作成や事前申請など、決められた手順で進みます。窓の断熱はその流れの外にあるため、介護改修の工程を乱さずに、都合のよい時期に別枠で計画できます。

ただし補助金には予算の上限があり、受付が終了することがあります。窓リノベの利用を考えている場合は、介護改修の完了を待たずに情報収集だけ先に進めておくことをおすすめします。

よくある質問

「付帯して必要となる住宅改修」に窓は入りませんか

6番目の項目は、手すり取付けなど1〜5の工事に付帯する工事（下地補強など）を指すものです。窓の断熱改修がこれに該当するという案内は、厚生労働省の資料にはありません。個別の判断は市区町村にご確認ください。

自治体独自の高齢者向け住宅改修助成はありますか

自治体によっては、介護保険とは別に独自の助成を設けている場合があります。制度の有無と対象工事は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

要介護の親の家に内窓を付ける場合、契約は誰がすべきですか

ご本人・ご家族のどちらの形もあります。補助金や税の制度を使う場合は名義が要件に関わることがあるため、事前にご相談ください。

ケアマネジャーに窓の相談をしてもよいですか

介護保険の対象外のため、ケアマネジャーの本来の業務範囲からは外れます。住環境の困りごととして共有しつつ、窓の工事は窓の事業者へ、と分けてご相談いただくのがスムーズです。